高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
ただし、１月中旬からは減少傾向に転じまして、現在ピーク時の半数程度までに減少しております。 また、インフルエンザの状況ですが、感染症発生動向調査の１医療機関当たりの患者報告数は、12月25日までの１週間では1.21で、流行開始の基準、１を上回りインフルエンザの流行シーズンに入っております。１月22日までの１週間では3.2となり、患者数も増加しているという状況です。
ただし、１月中旬からは減少傾向に転じまして、現在ピーク時の半数程度までに減少しております。 また、インフルエンザの状況ですが、感染症発生動向調査の１医療機関当たりの患者報告数は、12月25日までの１週間では1.21で、流行開始の基準、１を上回りインフルエンザの流行シーズンに入っております。１月22日までの１週間では3.2となり、患者数も増加しているという状況です。
子宮頸がんは20代後半から増え始め、30代がピークと言われており、子育て中のお母さんこそが、がん検診を受診できる仕組みづくりが必要になってくるのではないかと私は考えます。 また、学校を通じたがん検診の案内につきましては、コロナ禍前の令和元年度まで行っており、昨年度から地域ごとに配付を再開し、受診率向上に向けた取組を行っていることが理解できました。
本市の放課後児童クラブの利用児童数は、令和２年度は4,236人、３年度は4,208人、４年度は4,195人で、令和２年度をピークに、僅かずつではありますが減少傾向に転じております。令和４年度におきます利用率は、小学校児童数１万8,456人に対して約23％となっており、希望する児童が入所できている状況でございます。 ◆15番（依田好明君） 御報告いただきました。
本市における直近10年の推移では、平成24年度の0.818から少しずつ上昇を続け、令和元年度の0.857をピークに、２年度では0.856、３年度で0.836と若干減少しているものの、いずれの年度も0.8以上の高い水準を保っている状況でございます。
本案は、職員の定年引上げ、役職定年導入に伴い、いわゆる「ピーク時特例」の適用等、所要の改正を行うものであります。 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８２号 太田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
事業採択時の評価では、観光ピーク時をはじめといたしました国道17号の慢性渋滞、渋滞に起因した事故の多発、工業集積地から関越自動車道の輸送確実性の低さといった課題が指摘をされております。開通によりこれらが解消されると期待をいたしているところでございます。 ○議長（望月昭治議員） ３番。 ◆３番（板倉正和議員） それでは、現在進められている中村交差点立体化事業の進捗状況についてお聞かせください。
◆９番（伊藤敦博君） ９月に入ってやや減少傾向ということで、ピークアウトしたのではないかと期待されているところですけれども、８月には１万3,500人、連日数百人の感染者が出ています。オミクロン株の特徴として、答弁にあったように、各年齢層に満遍なく広がっていることが分かりました。
今月に入り、感染のピークも過ぎ、減少傾向に転じているようですが、子ども世代の感染状況も含め、御報告願いたいと思います。 ◎保健医療部長（水井栄二君） 堀口 順議員の１点目、学校教育諸課題についての御質問にお答えいたします。
しかしながら、年間を通した観光客数につきましては、平成の初め頃のピーク時と比較をいたしますと半分以下に、また周辺商店街への来店者数はさらに減少しております。 こういった状況に対しまして、本市では平成25年度から榛名山ヒルクライムｉｎ高崎や榛名湖リゾート・トライアスロン、榛名湖マラソンを開催し、スポーツを通して榛名湖の魅力を全国に発信しております。
本案は、職員の定年引上げに伴いまして、本市においても、国家公務員の退職手当と同様に、６０歳到達後定年前に退職する職員の退職手当は、当分の間、定年退職と同様に算定するほか、６０歳到達後の４月１日から７割水準の給料月額となる場合も、管理監督職勤務上限年齢による降任等により給料月額が減額される場合も、いわゆるピーク時特例を適用する規定とするとともに、早期退職募集や失業者の退職手当についての制度を改正するため
このフローから確認すると、本市のごみの総排出量は、令和元年度の約８万１，９８２トンをピークとして、令和２年度、令和３年度と年々減る傾向が分かります。また、市民１人１日当たりの排出量も、令和２年度には一つの目標であった１，０００グラムを切り、９９５グラムとなり、市民の皆様がごみの減量に関心を持って取り組んでくださっている結果だと感謝をいたします。
2025年には、団塊の世代が全員75歳以上となり、高齢化のピークを迎えようとしている現在、ダブルケアや介護離職の言葉に象徴されるように、ケアする側にも今までにない負担がのしかかってくることが予想されます。介護保険という共助の仕組みを最大限利用して、在宅における介護支援の視点に、仕事と介護の両立も支援する視点を広げていくことが求められております。
現在、新規陽性者は全国的に減少傾向にあり、本市におきましても６月に入って20人を下回る日もあり、ピーク時からは大きく減少していることがうかがえます。しかしながら、新たな変異株の出現も懸念される中、今後の見通しを予測することはなかなか難しいものと考えており、引き続き感染状況の把握や基本的な感染対策の周知に努めてまいりたいと考えております。
総務省がまとめた令和２年度土地開発公社事業実績調査結果によると、市区町村の土地開発公社の数は、平成２年から平成１１年の１，５００台をピークに、平成２３年から右肩下がりで、令和３年には５６８となり、ピーク時の３８％となっています。全国的に土地開発公社が減少してきている理由をどのように捉えているのか、併せて群馬県内１２市における土地開発公社の有無についても伺います。
職員１人当たりの月平均時間外勤務時間数は、令和元年度が７時間をピークに、令和２年度では6.5時間と僅かではありますが、減少をしております。令和３年度では、新型コロナワクチン接種体制の構築など、ワクチン関連業務により業務量が大幅に増加をいたしましたが、集団接種対応や予約の支援など全庁の職員を動員し、時間外勤務の抑制に努めているというところで、令和２年度と同程度になる見込みです。
先月のコロナ禍のピーク時の２月１４日から２２日だったと思いますが、全国でこの１週間で救急搬送困難者事案が６，０００件を超えたという報道が出ておりましたが、太田市では、そういった救急搬送困難事案は出なかったか、お聞かせください。 ◎救急課長（池上尚夫） 救急搬送困難事案でございますが、新聞等で報道されているとおり、全国各地で発生しております。
このイルミネーションですけれども、装飾エリアの変更や花火、同時におおた食と光の祭典などがありまして、来場者と消費総額の増加にずっと努めてまいりましたが、ピーク時から来場者が３分の１に落ち込んだということも受け、事業の見直しにより令和２年度をもって事業を終了とさせていただきました。
ピークを超えたのではないかという臆測もありますが、重症者数や病床使用率が高止まりする中で、群馬県によるまん延防止等重点措置は３月21日まで延長を余儀なくされました。
全国的にはピークは超えたと見られておりますが、依然医療現場や保健所の対応は逼迫しております。また、オミクロン株の特徴として、若い年代に多く感染しても軽症で済み、高齢者や基礎疾患のある方にとっては命に関わる状況で、第６波では過去最高の死亡者数となっています。
現在、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の第６波は、新規感染者が全国において減少傾向にあり、一部でピークを過ぎたとの指摘もあります。しかし、減少ペースは非常に緩やかで、依然感染者数の高止まりによる医療提供体制や病床使用率の逼迫が懸念されております。